転職前に知っておきたい「財形貯蓄」について|仕組みとメリット・デメリット

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福利厚生欄で「財形貯蓄」という言葉を目にしたことはありませんか?既に入社している会社に財形貯蓄制度がある人にとっては知っていて当たり前なのかもしれませんが、利用したことが無い人にとっては意外に知られていない制度です。
では財形貯蓄とはどのような福利厚生の制度なのでしょうか?今回は転職前に知っておきたい情報として財形貯蓄についてご紹介します。

財形貯蓄とは?

財形貯蓄とは「勤労者財産形成貯蓄制度」の略称です。勤労者、つまり働く人が金融機関等と契約を結び、給与や賞与といった賃金から天引をすることでお金を貯めていく制度を指しています。

対象は正社員だけではなく、会社が認めることにより契約社員・パートスタッフであっても利用することが可能。

ただし条件としては勤め先である会社が財形貯蓄を導入していることが必要となります。

財形貯蓄の中にも種類は3種類存在します。(「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」)これらは用途によって名称が異なり、一般財形貯蓄であれば使用する用途に限りはありません。

一方で残る2つは用途が限定されています。財形年金貯蓄では老後を見据えた蓄えとして、60歳以降に受け取ることを目的とした財形貯蓄の1つです。財形住宅貯蓄では住宅を購入する為、あるいはリフォームを行なうことを目的とした財形貯蓄です。

「何でも使える一般財形貯蓄が良いのでは?」とも考えてしまいますが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄では税の優遇措置があるなど、それぞれにメリット・デメリットが考え得るものなのです。

財形貯蓄のメリット

税の優遇措置がある

※財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄に係る利子等に対する非課税措置

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて元利合計550万円(財形年金貯蓄のうち、郵便貯金、生命保険又は損害保険の保険料、生命共済の共済掛金、簡易保険の掛金等に係るものにあっては払込ベースで385万円)から生ずる利子等が非課税とされます。

厚生労働省より抜粋
引用元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106564.html

上記のように通常の貯蓄ではなく、財形年金・財形住宅貯蓄を利用するからこそ非課税措置など様々な優遇措置があります。住宅購入を検討している人や将来の年金に備える人にとって恩恵を受けることが出来るポイントとなるでしょう。

財形持家融資が利用出来る

これは3種類ある財形貯蓄のどれであっても利用することが出来ます。勤労者の持家の取得を促進するための制度であり、住宅の購入だけではなく建築・リフォームの際に住宅金融支援機構から融資を受けることが可能です。

いずれかの財形貯蓄制度を1年以上利用していることや、申し込み時点で50万円以上の貯蓄が必要になるなど条件はありますが、持家を取得したい人にとってはこれも財形貯蓄制度があるからこそのメリットです。

賃金からの控除になる為、知らずに貯蓄が出来る

税金の面でもメリットはありますが、貯蓄が苦手であっても得意であっても「貯蓄が出来る」点が大きなメリットとなります。給与から天引きされていく為に自ら銀行やATMに行く手間も省けます。

知らず知らずに貯蓄が出来ますので、設定額によっては数年後に思っていた以上に貯まっていたと驚く人もいるでしょう。これは貯蓄が手間だ、貯蓄がどうしても出来ないという人にとっては財形貯蓄があるからこその大きなメリットといえます。

財形貯蓄のデメリット

上記のように住宅や年金、そもそも貯蓄という面で見ればメリットも多い財形貯蓄ですが、デメリットになり得る面もあります。

積立式の定期預金と同じように財形貯蓄にも金利が付きます。かつ財形住宅年金等であればこの金利は非課税となるのです。

しかし非課税対象額がある財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄ですが、使用用途である「住宅」「年金」から異なる用途で引き出す場合には、過去5年間分の非課税と優遇されていた利子も課税対象となってしまいます。

限られた使用用途を選び、またそれを維持するのであればメリットはありますが、変更時には手間とお金がかかってしまうことがデメリットでしょう。また金利も利率は低く、高金利商品を自分で運用した方が良いという人もいるでしょう。

財形貯蓄は通常の銀行やATMのように引き出すことは出来ません。会社の窓口、あるいは上司の承認が必要になります。この「簡単に引き出せない」ことは貯蓄で言えばメリットですが、使いにくい貯金という面ではデメリットかもしれません。

全ての企業が導入している訳では無い

財形貯蓄が福利厚生にあえて書かれるように、全ての企業で導入されている制度ではありません。つまり前職では財形貯蓄に加入していた人が、財形貯蓄制度の無い企業に転職することももちろんあるでしょう。

転職先で財形貯蓄制度が無い場合には解約をして払い出しを行なわなくてはなりません。これは転職時だけではなく、退職後も2年以内であれば次の転職先で財形貯蓄の引継ぎを行なうことが出来ます。

全ての企業で財形貯蓄が導入されている訳では無いことで一度加入した人が転職する際には不便さを感じることもあるでしょう。確かに将来設計において重要な制度ではあります。

しかし転職先を選ぶ上での「マスト条件」にしてしまうと、それだけで転職先を選ぶ上での視野を狭めてしまいます。あくまでも転職先は総合的に考えた上で選ぶことが大切です。財形貯蓄があるからと言って選んだ転職先をスグに退職することになっては元も子もありません。

また転職先に無く、払い出しをする際には課税対象となるリスクも含んでいることを念頭に置いた上で制度を活用した方が良いでしょう。

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