転職時に知っておきたい「想定年収」|実際の年収との違いは?

「想定年収」という言葉を聞いたことはありますか?転職活動をされた人であれば、求人を探す時に目にすることが多いはず。

お金に関することは転職活動を行なう上では非常に大切なことです。しかし「想定年収が高い会社しか選考に進まない」ことは転職時のリスクとなりえます。想定年収とは何か?正しい知識を持つ事と、応募先企業の想定年収とは何を指しているのかを認識しておくことが重要なのです。

そこで今回は「想定年収」について、正しい知識と転職時の注意やポイントをご紹介します。

想定年収とは何か?

まず想定年収について、正しい認識をしましょう。

想定年収とは「賞与や残業代など手当を含んで想定した1年間の収入」を指している場合が多くあります。

内定時のオファー金額のおおよその基準が分かるように表記されており、もちろん転職者の年齢や経験・スキルによって変動します。その為に400万円~700万円というように幅があるのです。

実際に現在応募先企業に在籍し、勤務している社員の給与目安であるとも取れます。また企業が転職者に対してどの程度の給与を考えているのかを知ることが出来るでしょう。

似ている言葉で「モデル年収」がありますが、モデル年収は現在勤務している社員の年収をモデルとして提示することで「何年後にはこのくらい稼げる」というのをイメージさせることが目的です。

モデル年収は「企業に入社した何年後かの未来の年収」、想定年収は「入社後に直近で支払われるとされる年収」と考えましょう。

想定年収は「実際の年収」では無い

よく誤解があるのですが想定年収は、実際に入社初年度支払われる年収とは異なります。あくまでも「想定」なので、ある意味当たり前だと言えるかもしれません。

転職後に想定年収と実際の年収に、大きな差を感じてしまうのは賞与が特に原因である場合があります。

多くの想定年収には賞与が含まれています。賞与は個人の成績や、その年の会社の業績によって動くもの。なので想定年収に含まれている昨年度実績の賞与が自分が入社した後も貰えるとは限りません。

想定年収のズレ=評価・業績による賞与のズレ、だけであれば実際の年収と想定年収のギャップも少ないのですが、実はそれだけではありません。

中途入社社員は初年度に賞与が満額支給されないことも考えられます。

これは企業の評価制度や就業規則上の理由によるものです。賞与は支給日だけではなく、賞与査定時期に在籍していることが条件になっている場合が多くあります。

中途入社の社員は賞与支給日に在籍していたとしても、査定時期には在籍していなかったことで支給されないのです。

上記の図を参考に考えてみましょう。

2019年5月に入社したAさんがいたとします。Aさんが最初に迎える賞与支給タイミングは「2019年6月」。しかしAさんは賞与査定期間に在籍していなかった為に、賞与を貰うことは出来ませんでした。

2回目の支給タイミングが「2019年12月」ですが、ここでもAさんは査定期間である「2019年4月~2019年10月」の全てに在籍していた訳では無いので、満額支給はされない可能性が高くなります。

よって賞与が満額支給されるのは「2020年6月」。入社してから約1年後となるのです。

初年度は賞与を抜いて考えた方が良い

年俸制であれば、提示された年俸の額は初年度から支払われるでしょう。企業によっては初年度から賞与が満額支給されることももちろんあります。

賞与が支給されるタイミングは就業規則・評価制度によって変わりますので、内定後に確認しても良いかもしれません。

つまり想定年収が現在よりも大幅に高かったとしても、実際に1年間の年収として考えれば初年度は下がってしまう可能性が高いということです。想定年収が500万円だとして、そのうち賞与が200万円分含まれている、かつ初年度は賞与が支給されなければ実際の年収は300万円。

初年度に賞与は期待し過ぎない方が良い、あるいは期待しない方が良いかもしれません。

初年度に賞与に期待し過ぎてしまうと、実際には支給されなかった場合のショックも大きくなります。また最悪の場合、生活に支障を与えてしまうことも。

想定年収ももちろん大切なのですが、初年度の年収も確認しておくことが重要です。また初年度の年収としては月収×12を年収として考え、賞与は頂ければ吉、くらいに考えた方が良いでしょう。

想定年収に残業代は含まれる?

想定年収はあくまでも「想定」。部署の平均残業時間などから〇時間残業があることを考え、残業代も想定年収に含んでいる場合が多くあります。もちろん営業職に多い「見なし残業」も同じく想定年収には含まれています。

これは採用情報を出す際に、残業代を抜いた基本給(固定給)のみを年収としてしまうと、他社に比べて低く見えてしまうことを防ぐ為に行なっていることとも言えます。

想定年収に残業代を含むかどうかは必須ではありません。したがって想定年収に残業代を含まずに、採用情報へ掲載している企業もあります。その場合は実際の年収/月収が想定年収を上回ることもあるでしょう。

固定給以外のどのような手当を含んだ想定年収なのか…これは転職する上では知っておくべき、確認しておくべき情報でしょう。

A社:想定年収400万円(月60時間の残業代含む)

B社:想定年収400万円(月30時間の残業代含む)

例えば上記のような2つでも、残業代を何時間含んでいるのか違えば想定年収への見方が変わってくるはずです。

貰える「だろう」は危険

ここまで説明してきたように、想定年収の記載をそのまま貰える「だろう」の決めつけは危険です。

会社の状況が変われば残業時間も変動します。賞与は会社の業績によって、または自分自身の評価にも左右されます。

賞与にしても残業代にしても、確実に支払われる固定給以外の収入が想定年収に含まれている場合、何がどのくらい含まれているのかは確認した方が良いでしょう。

もちろん面接でストレートに聞いてしまうのは相手に不快感を与える可能性も有ります。聞きたいことを聞いて志望度は上がったけれども、面接には落ちてしまったのであれば本末転倒。

内定取得後の条件面談・オファー面談があればその時に、書面での条件提示のみであれば電話やメールで問い合わせても良いでしょう。

応募先との間に転職エージェントがいるのであれば、そのような条件の細かい話もエージェント経由で聞いてもらうことも可能です。転職サービスなども上手く活用し、入社後に条件面でのギャップを生まない転職を実現させましょう。

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