入社日の決め方と交渉方法|転職を失敗させない入社日のポイント

転職活動で必ず出てくる「入社日の調整」。すでに仕事を辞めている場合であればまだしも、仕事をしながら転職活動をしているのであれば入社日の交渉を行なう機会は必ず訪れます。「退職日が決まっていないので分かりません」とは言えないかもしれません。

そこで今回は入社日の決め方や、決まるまでの流れをご紹介します。

知っておくべき「入社日の大切さ」

福利厚生の目的

まず大切なのは転職先の企業にとって、採用した人の入社日が重要であるということを認識しておくこと。

採用された人にとっても転職先でのキャリアのスタートでもあり、重要な日となるでしょう。しかし企業は個人ではなく組織で動いていることを忘れてはならないでしょう。

企業が社員を採用し、受け入れる為には様々な準備や手配が必要です。一度入社日が決まれば、入社に向けての準備を採用企業にいる先輩社員達が準備していく必要があります。

また社員を採用するということは単なる増員ではなく、経営計画・事業計画に基づかれているものです。計画上、必要な人員を確保する為に採用しているのだとすれば入社日がズレることで計画そのものが崩れていることも有り得るでしょう。

「定められた入社日に入社出来ない=そもそもの採用目的を満たしていない」となってしまうこともあるのです。入社日は採用条件になっていることも多く、内定取消などのトラブルに繋がるケースも。

入社する人にとっても、採用する企業にとっても「入社日」は非常に重要なのです。

面接でも聞かれる「入社可能時期」

たいていが「4月入社」の新卒学生とは異なり、中途社員の入社日は各個人によって様々です。その為、特に在職中の人であれば面接でも「いつ頃から入社可能ですか?」と入社可能時期に関する質問をされます。

どれだけ企業が求めている人財であったとしても、入社可能時期が企業の求めているものと異なれば採用する目的と反してしまい、見送りにしなければならないからです。

入社可能な時期も個人差がありますが、中途社員はたいていが「入社は早ければ早いほど良い」と思われていることを頭に入れておきましょう。もちろん現実的に入社が可能な範囲での話ではありますが・・・。

最終面接や条件面談など、突っ込んだ条件の話の際に「入社日」が出てくる企業もあれば、1回目の面接から入社日について聞かれるケースも珍しくありません。

入社のタイミングとしては一般的に内定を取得してから1ヵ月~3か月後と考えられていることが多く、6ヵ月後や1年後は企業によってお見送りされる理由になることも。

転職活動には自分が入社可能な時期を把握した上で臨んだ方が良いでしょう。

自分の入社可能時期を知る為には?

仕事とプライベート

それではどのようにして自分の入社可能時期を知ることが出来るのでしょうか?

まずは会社の就業規則を確認してみましょう。正社員であれば民法上では2週間前に予告することで退職が認められることになっています。しかしこれは期間の定めのない無期雇用社員の場合。また月給制であれば「給与計算期間の前半」には伝える必要があるので注意してください。

ただし企業の就業規則には1ヵ月前の予告義務が記載されている場合が多くあります。退職時の会社とのトラブルを防ぐ為に、就業規則に乗っ取り退職は伝えた方が良いでしょう。

就業規則の確認だけではありません。業務の引継ぎに掛かる期間を考えましょう。

自分がどれくらいの業務量を抱えているのか、社内で自分にしか出来ない業務があるとすれば引継ぎ期間は自ずと長くなります。またマネージャーとして部下を管理する立場にあれば後任を探すにも時間が掛かるでしょう。

あまりにも退職までに時間が掛かるようであれば、転職先を探すことのハードルとなる場合があります。重要なポジションに就いており、転職を考えている際には転職先が決まる前にも上司に相談することが必要かもしれません。

入社日までに退職が間に合わない場合は?

事前に予測していたよりも後任が来るのが遅かった…引継ぎに時間が掛かってしまった…会社への退職交渉で時間を取られてしまった…

様々な理由で「入社日までに退職が間に合わない!」という事態が起こり得る可能性があります。その場合はどのようにしたら良いのでしょうか?

1つの解決策としては現職と「退職日を決めてしまう」こと。転職先の入社日を最優先するということです。

冒頭にもお伝えした通り、入社日の遅延は内定取消になるリスクを孕んでいます。リスクを回避する為に現職に申し訳無い気持ちがあったとしても退職日を確定させることは致し方ないことでもあります。

退職までの期間が短い場合(例えば2週間未満など)はもちろん避けるべきですが、1か月前には退職届を出しているなど就業規則を満たした上での退職であれば自分から退職日を主張することが出来ます。

残っていた有給の取得日数は減ってしまうかもしれませんが、一度決めた入社日を延ばすことは転職先からの印象を損ねてしまうこともあります。どうしても難しい事情がある場合を除いては転職先の事情を考慮した方が良いでしょう。

転職先への入社日相談の仕方

手は尽くしたが、それでもどうしても間に合わない!という時。諦めるのではなく、転職先へ相談をしましょう。しっかりと話せば内定取消や入社後の評価が悪くなる訳ではありません。

※ただし選考段階から「〇月〇日入社」が採用条件であった場合には内定取消になる可能性が大いにありますのでお気を付けください。

転職先に相談する時に、意識して伝えるポイントは以下の3点です。

入社日相談のポイント

・入社日を変更することに対して丁重な御詫びを伝える

・入社日に退職が間に合わない理由を具体的に伝える

・確実に入社出来る日程を伝える

御詫び、そしてその理由だけを伝えるのではなく「いつなら入社が出来るのか」も正確に伝えましょう。確実に入社してもらえるのであればと、問題無く調整が進むでしょう。

相手が納得するような理由でなければいけません。単純に入社までの期間を空けたいから、などの理由で入社日を遅らせることは止めましょう。「一度話した日程で入社できない=管理能力が低い、計画性が無い」と転職先からマイナスに判断される可能性もあるのですから、慎重に伝えましょう。

自分の転職期間

内定が出て、いよいよ入社を迎える・・・そんな人生の節目に「入社日」が原因で嫌な思いをするのは誰もが避けたいものです。

入社が決まったからと言って気を抜かず、「入社日の決定」「退職日の決定」など着実に最後まで行ないましょう。

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