求人情報に「ノー残業デー」という言葉を目にしたことはないでしょうか？現在働いている会社で実際に取り入れている、という人や知人・友人の会社ではノー残業デーがある、という人も少なくないのでは。
ノー残業デーとは言葉通りに「残業が無い日」、つまり残業せずに定時退社することを推奨している日を指しています。週に1日~2日設けている企業が多く、曜日も企業によって様々です。
「残業せずに済むのであればノー残業デーがある企業が良い！」
と思われる人もいらっしゃるでしょう。しかしこのノー残業デーに関して正しく認識をしておかなければ入社後のギャップに繋がってしまうリスクがあります。
そこで今回はノー残業デーについて、正しい知識の紹介と企業選びの際のポイントをご紹介します。
ノー残業デーはあくまでも「取り組み」
ノー残業デーに関する決まりは、日本の法律で決められている訳ではありません。あくまでも企業独自で設けられている取り組みを指しています。
その為、一般的に多いノー残業デーと銘打っている企業もあれば「早帰りの日」「定時退社の日」と呼び方も企業によって実は様々。
また法的に定まっていないからこそノー残業デーがどの程度実際に運用出来ているかも企業によってバラバラです。
「ノー残業デーだけど実際には早く帰れない」「会社で仕事が出来ない日なので家に持ち帰って仕事をしている」…なんてことが起こっていることも実情です。
ノー残業デーという言葉が浸透してきたのはごく最近でもありますが、経費削減、働き方を変える為には昔から取り入れている企業も実はあります。「働き過ぎ」と世界各国から見られている日本において、その対策は前々から練られているのです。
「ノー残業デー＝働きやすい」ではない
1週間に1度、定時で帰宅することが出来れば皆さんの生活は豊かになるでしょうか？
一方で裏を返せば「定時退社出来る日がほとんど無いのでノー残業デーを設けた」とも見えないでしょうか？
ノー残業デーを設けているのは日本だけではなく、呼び方は異なれど海外にも定時退社を推奨する取り組みは存在します。しかし取り組みとして設ける意図としては「常態化している残業を和らげる為」「残業による経費を削減する為」などが共通するでしょう。
当たり前かもしれませんが残業があるからこそ、わざわざノー残業デーを設ける必要があります。
そもそもこの残業時間がどの程度あるのかが、本当に働きやすい会社を見極める為には重要になるでしょう。
企業が「ノー残業デー」を従業員に実施させる為に、どのような動きをしているのかも大切になります。
いくらノー残業デーを設けていたとしても「業務量が変わらない」「業務効率化も進んでいない」状況であれば、ノー残業デーで短くなった労働時間は他の日にしわ寄せが来る場合もあります。
オフィスから出されてしまうので家に持ち帰って仕事をする、あるいはカフェで仕事をすることが実態になっていることもあるでしょう。
仕事が全て自分1人で完結するならばともかく組織として動いている以上、他の部署やチームメンバーとの調整も必要になります。ノー残業デーが形骸化し、名ばかりになってしまっている企業も少なくありません。
「ノー残業デー＝働きやすい」という考えも誤解を生みますが、必ずしも「ノー残業デーが効果的に運用出来ている」と限らないことを覚悟しておいた方が良いでしょう。
効果的な「ノー残業デー」とは？
とはいえ、ノー残業デーは働く社員にとってもメリットのある取り組みです。
日本経済団体連合会（経団連）が2016年9月に発表した調査結果では経団連加盟企業のうち、約67%の企業がノー残業デーを取り入れているようです。
しかしながら経団連加盟企業は日本の代表的な1,300社ほど。日本には400万社を超える企業がありますので0.1%にも調査対象は満たしていません。（かつ、全てが大手企業を対象としています）
裏返せば日本の代表的な企業約1,300社のうち、約67%が取り入れるほどノー残業デーは実際に運用出来れば効果的であるということ、また大手企業であっても必要性があるということです。
1週間の中で1日でも定時で帰れる日があれば、仕事とプライベートにメリハリを付けることが出来ます。またノー残業デーであることを理由に人目を気にせず早く帰ることも出来るでしょう。
そしてノー残業デー導入によって効果があるのは「残業をしない為に業務効率を向上させる」ということを社員各個人が考えるきっかけを作ることでもあります。
残業が当たり前になってしまっていると、普段の業務にも疑問を持つことなくダラダラと残業してしまっていることも少なくありません。
「今日は残業しない！」と覚悟を決めて仕事に臨むことで各個人の仕事への取り組み方にも変化が起きることが期待出来ます。
「無いよりも良い」くらいに考えよう
ここまでご紹介してきたようにノー残業デーは正しく運用出来れば効果的ですが、実際にはそう上手くはいかないことも多い取り組みです。
各個人の意識も大切ですが、組織で動いており、またお客様が存在している以上、自分1人ではどうもならないことも多いのではないでしょうか。企業全体で運用に向けて動いていくことが最も必要とされるところです。
つまりノー残業デーは「制度として設けているが実情は分からない」という不確かなもの。転職先を探す際には「無いよりも良い」くらいに考えておきましょう。
少なくとも残業を減らす為に業務効率化を図っている、社員の意識改革を目論んでいるなど、残業することを良しと考えている企業では無いことが分かります。
ただし「働きやすい会社を探す」場合には「ノー残業デーがある」ことがイコールにはなりません。また面接（あるいはオファー・条件面談）時にノー残業デーに対する取り組みや実情について質問してみることも1つの手でしょう。
