退職届と退職願の違いについて|書き方と勤務先への提出方法

せっかく志望度の高い企業から内定を取得できても、就業中の求職者にとってはもう一つ、現在勤めている会社を退職するという大きなハードルが待ち受けています。

優秀な人材であればあるほど、退職は難しいものです。また、転職活動を本格的に行うために、次の就職が決まるより前に会社を退職される求職者の方もいらっしゃいます。いずれにしても、転職活動では、退職のタイミングとても重要になってきます。

今回は、退職の方法である退職届と退職願の違いについてご紹介致します。

退職届について

退職届とは

会社に退職の意向を了承するしないに問わず、自身の退職を通告するための書類です。民法の第627条では、従業員は一方的な意思表示によって一定期間の後に会社を退職できることが認められると明記されています。

よって雇用は労働契約の解約の申し入れをした退職届の提出日から2週間の経過によって契約が終了します。法的な権利だけに目を向ければ、労働者は退職願を提出せず退職届を提出するだけで会社を辞めることが可能です。

しかしそのような一方的な通告での退職の仕方は、現在の会社とのトラブルを招いたり、転職先に知られた際にも印象が悪くなってしまいます。(転職先でも退職する際に同じようなトラブルを起こすのではないかと懸念されかねません。)

円満に退職するには、出来るだけ早めに直属の上司に対して退職の意向を口頭で伝えます。退職理由は例え本心であったとしても、残業が多いや給料が低いなど、ネガティブな理由を述べてはいけません。

問題点を改善するので退職しないで欲しいといった引き止めにあう可能性があります。そうなると退職理由がなくなり、人情的にもより退職がしづらくなります。

自身のキャリアやスキルへの向上心や熱意、お世話になった会社に対する感謝の気持ちが感じられるような退職理由だと、承諾される可能性もあがります。会社の承諾が得られてから退職届を提出し、1ヵ月ほどで退職するのが一般的です。

ここで注意しなければならないのは、退職届は一方的な通告になるため、一度受理されてしまうと通常は自分の意志では撤回することができません。何らかの不都合な事態が発生し、転職先の内定が取り消された場合は職を失うことになるので、退職届を提出するタイミングは慎重に考えなければいけません。

書き方 その1

退職届・退職願ともにフォーマット・文面はほとんど共通しており、退職の意思・退職の日時を告げる以外の情報は記入しません。退職届・退職願は原則として手書きをします。

用紙、筆記用具:基本的には白地の縦書きの便せんに、黒インクの万年筆かボールペンで記入します。鉛筆やシャープペンシルなど、消しゴムで消せてしまうような筆記用具は使用しないようにしましょう。

封筒:白地の縦長の封筒を用意し、封筒の表の中央部分に退職願または退職届と記入します。裏には部署名と氏名を記入します。

表題の書き方:退職願または退職届として、1行目のほぼ中央に記入します。

冒頭の書き出し:本文の書き出しは「私事」あるいは「私儀」から始めます。表題から1行あけた次の行の一番下に記入します。

退職理由:一身上の都合により」とだけ記入するのが一般的です。具体的な理由に関して退職願で書く必要はありません。

退職日:退職願の場合は上司と相談した上で決めた日付を記入します。退職届の場合は一方的な通告になるので、自身で退職すると決めた日を記入しても問題ありません。

届け出の年月日:退職願を作成している日ではなく、退職願を提出する日を記入します。

署名・押印:所属部署と名前を書き、その下に押印します。

宛名:宛名は社長名。自分の名前の位置は、社長の名前より下に記入して敬意を示します。

退職願について

退職願とは

先に述べた退職届とは異なり、退職願の本来の意味は勤め先の企業へ退職を願い出るための書類であり、企業側にはその申請を却下する権利が残されています。よって、退職を希望されている方が抜けることで生産性が落ちることが予想される際には、退職願が受理されない可能性もあります。

今日、退職願と退職届の違いはあいまいになって混同されて使用されることもありますが、本来のこのような相違点があります。提出のタイミングとしては、先に述べた退職届を提出する前段階で直属の上司にその旨をお伝えする際に提出するのが無難です。

書き方 その2

ペーパーレス化が進むITやweb業界では、オフィスソフトで作成・提出することもありますが、こうしたことはできるだけ社会通念上の伝統的な慣習に従い、手書きの方が無難です。

退職理由の書き方としては退職願でも退職届でも「私事 一身上の都合により」とすることが通例で定まっており、これ以外の文言を書き込むと、ほとんどの場合受理されません。「転職のため」や「病気・長期休養のため」も常識的ではありません。

退職願・退職届は、労働者と雇用主にとって正式な書類です。退職者本人が退職を希望したことを証明する書類で、解雇ではないことを示す重要な証拠となります。

万が一、退職の状況について労働者と雇用主の見解に相違があり、法的に争うこととなった場合、退職願・退職届は監督官庁や裁判所への提出が求められるケースも実際にあります。

故に退職者本人からの希望により退職する場合は、退職理由には触れず、ほぼ慣例的に「私事 一身上の都合」と書くことになっているのです。転職者は自ら希望により退職を届け出ていますので、この慣例から逸脱するメリットはありません。

補足

辞表との違いについて

企業の役員が退職の旨を申請する場合には、退職届や退職願ではなく辞表を提出します。書き方は退職届や退職願と同様なので、勤め先の役職に応じて使い分けましょう。

 

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