転職前に知っておきたい「試用期間」について|試用期間内の解雇・退職

求人情報にも「試用期間〇カ月あり」と目にすることも多いのではないでしょうか?全ての企業ではありませんが、一部企業では入社後に採用した社員の能力を判断する為に試用期間が設けられています。

この試用期間はどのような意味があるのか、転職活動する際には特に気にされない人や誤ったイメージを持たれている人も少なくありません。そこで今回は「試用期間について」の情報をご紹介します。

試用期間とはそもそも何か?

試用期間とは一言でいえば採用した人材が社員として適切かどうかを判断する為の期間として設けられています。企業は面接等を通じて、採用する人を判断しますが、能力・適性・価値観など全てを把握することは難しいものです。

その為に試用期間があるのです。企業は試用期間内で能力・職務適性・勤務状況・勤務態度など面接では測ることが難しい部分を、実際に入社後、業務の中で判断することが出来ます。

しかしこの試用期間が設けられている場合でも、あくまでも長期雇用を前提とした採用であることに変わりはありません。また試用期間に関しては法律上の定めが決まっているものでも無い為、雇用契約も同じものになります。

企業は試用期間を設ける場合、就業規則にその旨を明記する必要があります。試用期間の長さは企業によって異なり、1ヵ月~6ヵ月が一般的、長くとも12ヶ月(1年)だと考えられています。

また、この試用期間の長さに関しては延長も可能。就業規則に試用期間延長があることを定めている企業もあります。ただし

試用という言葉通りに取るならば「まずは試しに採用してみよう」と思われる人もいらっしゃるかもしれません。しかし試用期間だからと言って「期間内に解雇して良い」ということではありません。

試用期間内だったら解雇して良いのか?

転職前に「試用期間内に解雇される可能性があるのではないか?」と不安になる人もいるのではないでしょうか?

たとえ試用期間であっても企業は正当な理由無しに採用した人を解雇することは出来ません。

「うちに雰囲気が合わないから」「何となく思っていた人物と違った」という理由では不当とみなされます。入社して間もない時に起こり得る正当な解雇理由としては経歴詐称や無断欠勤・無断遅刻といった勤務態度によるもの、法に触れるような行為を行なっていたことなどが考えられます。

試用期間があったとしても、あくまで長期雇用を前提とした採用である為、簡単に企業は解雇することは出来ないのです。

また解雇通知は30日前に予告することが通常の解雇では義務付けられており、試用期間内であったとしても変わりありません。ただし30日前通知の代替として解雇予告手当があります。30日前の解雇通知義務を、解雇する人が30日以上働いたとする平均賃金を支払う解雇予告手当に変えることは可能です。

しかし試用期間開始から14日以内であれば、上記の義務は必要ではないと特例があります。

試用期間内の退職について

解雇が試用期間だからと言って容易に出来ないように、退職についての取り扱いも試用期間内であっても特に変わりはありません。

長期雇用を前提としている為、試用期間であっても各種社会保険に企業は採用した人を加入させる義務もあります。給与は試用期間中は減額されている可能性もありますが、既に雇用契約は成立している状態です。

「試用期間だからスグに辞められる」と思われている人もいますが、これは誤解であることが上記のことから分かるでしょうか。確かに業務の引継ぎを行なう必要や有給休暇も未だ支給が無い場合がほとんどですので、退職までにかかる期間は長期で働いていた人に比べると短いかもしれません。

しかし雇用契約が成立している以上、退職は基本的には会社の就業規則に応じた期間(例えば1か月前など)に申し出る必要があります。労働基準法の観点から見ても2週間前には申し出ることが義務付けられています。従って退職を伝えた日に辞める「即日退職」もトラブルに繋がる危険性があります。

試用期間内の退職と経歴

「経歴にならないうちに試用期間内で退職しよう」と思われる人もいるかもしれませんが、試用期間であっても職務経歴にはなります。長期雇用を前提とし、正社員として入社した事実は試用期間だとしても変わらないのです。

ですので、試用期間での退職は履歴書に書かなくて良い、あるいは転職先に伝えなくて良い、というのは誤解です。経歴詐称にあたり、正当な解雇理由に値します。入社後のトラブルを防ぐ為にも必ず転職先に伝えた方が良いでしょう。

経歴を詐称したとしても面接時に見抜かれてしまう可能性が高いと想定されますが、バレずに入社が出来たとしましょう。しかし嘘はどこで判明するか分かりません。

雇用保険に加入していれば保険の履歴に前職の名前が残っています。また雇用保険に加入する前に退職していたとしても、SNSなどネットでの情報が多く出回る現在ではいつどこで経歴詐称が判明してもおかしくは無い状態です。

企業が簡単に試用期間で解雇出来ないことと同じように、経歴上で見ても簡単に退職することは出来ないのです。

転職前に知っておきたい「試用期間」について、まとめ

これまでご紹介してきたように解雇や雇用条件、退職に関してが大きく変更される訳ではなく、試用期間があるからと入社することに不安に感じる必要はありません。

企業もお試しで試用期間を設けてはいないので、あくまでも長期的に雇用していきたいと採用することが前提です。だからこそ採用される側も長期的な目線で入社することを心掛けましょう。

一方で入社後に試用期間内についての考え方でトラブルに繋がってしまうケースも無い訳ではありません。また試用期間内での早期退職をされている人は、経歴上告知する義務があることも忘れずに。正しい知識と入社する企業の考えを把握した上で入社をすることで、早期退職のリスクを防ぐことが出来るでしょう。

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