転職前に知っておきたい「福利厚生」|正しい知識と転職時のポイント

転職の際に多くの人が気に掛けるのが応募企業の労働条件ではないでしょうか。「休日」「給与」、そして「福利厚生」。

福利厚生という言葉はよく聞く言葉だと思います。ただ実際にどのようなものなのか、正しい知識や意味は知っていますか?

「大企業の方が福利厚生が充実している」というイメージがあるかもしれませんが、現在では福利厚生の充実化に力を入れている中小・ベンチャー企業も増えました。

そこで今回は福利厚生について、正しい知識と転職活動時のポイントをご紹介します。

そもそも福利厚生とは?

福利厚生とは何か

福利厚生とは企業から従業員へ給与の他に支給する報酬のことを指しています。

今では当たり前だと思うかもしれませんが、福利厚生は戦後に生まれた概念であると言われています。それまでは給与のみの支給が一般的でした。

福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」があります。法定福利とは福利厚生の中でも法律で決められている福利厚生です。

【法定福利】
・社会保険料(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険・介護保険など)
・怪我・病気をした場合の労働基準法上の休業補償
・子育てに必要な養育費を支援する為の児童手当

上記が法定福利に該当するものです。これらは法律で義務付けられている為、必ず企業が設けなくてはならない福利厚生です。

それでは法定外福利厚生とはどんなものでしょうか?

法定外、の言葉通り法律で定められている訳では無いので企業独自で設けている福利厚生になります。企業ごとに福利厚生の差が付くのはこの法定外福利厚生となるでしょう。

【法定外福利の例】
・退職金
・健康診断、人間ドック
・社宅、住宅手当
・介護休暇、時短勤務
・結婚、出産時の祝金
・作業着の支給
・社員旅行などの社内イベント など

中には「え?当たり前じゃないの?」と思うようなものもあるかもしれません。しかし法定外福利はあくまでも企業が独自で設けているもの。

法律で義務付けられているものではなく、在職中の企業では当たり前だった福利厚生が転職先では設けていないことも起こり得るのです。

多様化する福利厚生と代行サービス

福利厚生は戦後からその概念が生まれ、時代の流れによって内容も徐々に変化してきました。

福利厚生は給与以外で従業員に払われる報酬ですから、働く従業員のニーズが変化してきているとも言えます。

その変化に対応する為にも福利厚生を代行する企業も生まれ、多くの企業が福利厚生を外注(アウトソーシング)するようになりました。

福利厚生を管理するには当然企業にも負担が掛かるものです。また福利厚生が多様化しているのであればなおのこと。福利厚生代行サービスを利用することで企業の負担を減らし、従業員には充実した福利厚生をすることに繋がっています。

代行サービスを利用している企業には求人情報の福利厚生欄に「●●加入」や「●●利用」などの文字が入っています。

代行サービス提供会社のHPに行けばどのような福利厚生が設けられているのか確認することが出来るでしょう。

福利厚生の目的とは?

福利厚生の目的

福利厚生を充実させることは「社員の定着」に繋がり「社員の採用」にも大きく貢献します。企業としてもメリットのあることです。

優秀な人材を採用したいと考える企業が福利厚生に力を注ぐことが増え、中小・ベンチャー企業であっても福利厚生が充実していることも多くなりました。

法定外福利はあくまでも企業独自のもの。その為、ユニークな福利厚生を設けているベンチャー企業を見かけることもあるでしょう。

同時に福利厚生を重要視する人が多いことも意味しています。充実した福利厚生を持つ企業はそれだけでも転職を考えている人から人気を得やすくもなっています。

福利厚生と転職

冒頭にもご紹介したように、福利厚生は「休日」「給与」と並んで転職活動では重要視される項目の1つです。

つまり採用する企業としては、福利厚生の充実化を図ることで優秀な人材が獲得することにも繋がっています。

一方で企業独自の制度だからこそ、企業としての考え方やカラーが反映されやすいものです。

退職金制度を設けるのではなく、給与を上げた方が豊かな生活を送れると考えている為にあえて退職金制度を設けない企業。通勤時間の短縮を勧奨する為、会社から近い距離に住む社員には住宅手当を支給する企業。

福利厚生1つにしても企業の意図や考えが必ず含まれています。また福利厚生が非常に充実したとしても、日々の残業時間が長い、休日が少なければ働きやすい環境とは言えません。

福利厚生が充実していることは社員にとってメリットがあることですが、必ずしも働きやすい職場とは言えないことは認識しておきましょう。

福利厚生の中には制度として設けているだけで実際に運用が出来ていないこともあります。ただし、社員の働く環境を良くする為に努力をしている企業とは言えるでしょう。

福利厚生は「あった方が無いよりも良い」「労働環境を良くしようとしている」と1つの指標として転職時には見ることをお勧めします。

最終的には「仕事内容」や「社内環境」「休日」「給与」など様々な面から総合的に見て、転職先を決めることで入社後のギャップが少なく長期的に活躍することが出来るでしょう。

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